中学生の勉強に通信教育を使うと、果たして「助成金」は使えるのか？
少しでも家計の負担を減らすためにも、もしあれば使いたいですよね？
そこで通信教育で助成金がもらえるのか、行政のサイトを探ってみました。
中学生の通信教育で助成金がもらえるのか探ってみる
行政のホームページをくまなく探して、中学生の通信教育に助成金が使えるのか調べてみました。一般的な資格に対する助成金は耳にしますが、就学生の通信教育となるとこれまでに聞いたことがなかったんですね。
すると見つかったのが「東京都」「大阪市」の２件。
ほかの地域も探してみましたが、どうも中学生の通信教育への助成金対策は行われていない模様です。従ってここでは「東京都」「大阪府」２カ所の助成金についてお伝えします。
社会福祉法人「東京都社会福祉協議会」で通信教育に対して助成金がもらえる
社会福祉法人「東京都社会福祉協議会」という行政のサイトがあるのですが、ココの中に通信教育への助成金交付事業が行われています。
参考：社会福祉法人東京都社会福祉協議会
「受験生チャレンジ支援貸付事業等の貸付事業について」より
社会福祉法人「東京都社会福祉協議会」が行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金」は、一定所得以下の世帯、進学予定のある中学3年生が学習塾などを利用した場合の受講料や高校の受験料について貸付（無利子）が行われるものです。
この２つの事業の詳しい内容はこの通りです。
「学習塾等受講料貸付金」高校入学へ向けて学習塾の受講料に対して貸し付けが行われる助成金ですが、注意する点としては家庭教師は対象外となっている部分です。
家庭教師以外を利用しての利用費であればOKで、表にも書いてありますが「通信講座」も対象内となっていることがわかります。
この助成金を利用するときに最も注意する部分となるのが「東京都に１年以上在住していること」です。もし東京都に引っ越してきて１年未満であれば、この助成金の申請はできないというわけです。
もうひとつ注意する柱となるのが「両親の合計所得金額が一定の基準以下であること」です。これは助成金にはつきものですが、生活が困窮していることを証明できなければ申請をすることができません。
このほかにも助成金を受けるための要件がいくつかありますので、さらに詳しい内容については社会福祉法人「東京都社会福祉協議会」のホームページからご確認ください。
➝社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
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「大阪市塾代助成事業」で通信教育に対して助成金がもらえる
もうひとつ通信教育に対する助成金事業を行っているのが大阪市です。
参考：大阪市塾代助成事業
この事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減する目的として設けられています。一定の所得要件を設けた上で大阪市内に在住している必要があり、中学生に対して約5割を対象として学習塾や家庭教師などの学校外教育に対して月額1万円を上限に助成するというものです。
要件を満たすことにより塾代助成カードが交付され、利用する施設へ提出するというものです。
この塾代助成カードは学習塾や家庭教師だけではなく、その他にも文化やスポーツでの習いごとにも使えるというものです。月額１万円までとなっていますので、この助成金額もかなり家計を助けてくれるのではないでしょうか。
詳しくはこちら
中学生の通信教育に使える「助成金」のまとめ
助成金というのは主に「生活に困窮している状態」という要件が必要になるもので、世帯収入がその基準を超えていれば適用されないケースがほとんどです。
さらに交付される助成金の事業元によって、その都道府県や市に在住していることが求められることも多くあります。すべての助成金がそうかといえば私もそこまで詳しくはないのですが、この中学生の通信教育に対する助成金はその基準が設けてありますので確認してみてください。
その地域に在住して１年以上などの基準がありますので、もしその地域に引っ越してきて間もないということであれば事前に確認しておく必要があります。まずは収入の面と在住年数について確認し、さらに詳しい要件を満たせるかどうか確認することが必要となります。
このような助成金というのは、あまり知られていない事が多いものです。じつは助成金が交付される要件を満たしていたのに使わなかった‥というケースも珍しくないのでは？少しでも家計への負担を減らすためにも、まずは確認されてみる事をおすすめします。
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